キャッシングの過払いについて

キャッシングの過払いとは何でしょうか。

キャッシングで払い過ぎた利息の事を、
キャッシング過払いと簡単に言っています。

何故、利息の過払いが発生するかというと、
貸金業法と利息制限法で
キャッシングの上限利息が違うからです。

その一例として、利息制限法では
同じ金額をキャッシングで借り入れしたとしても、
年18%の利息ということです。

貸金業法では年29.2％の利息のキャッシングとなり、
毎月の返済額に差が生じてきます。

法律による利息の支払いの差額が
過払いなのです。

利息制限法では
上限利息を10万円未満は20%、
10万円以上100万円未満は18%、
100万円以上は15％と定めています。

29.2％以内なら、
貸金業者は利息制限法の
上限利息を超える利息である
グレーゾーン金利を取って良い事に
貸金業法によって定められています。

期限の利益損失条項とは、
キャッシングの支払いが
1回でも遅れた場合には、
残債務を一括請求するといった条項のことをいいます。

契約書に期限の利益損失条項が
入っていれば裁判所の判断においては、
債務者が任意にグレーゾーン金利を
支払っているとは言えないとするようです。

ということは、グレーゾーン金利を、
金融業者はキャッシングにおいて
取れないということなのです。

キャッシングのときに必ず契約書にこの条項を、
貸金業者が貸付をする場合には入れています。

グレーゾーン金利を業者が主張する事は
事実上できなくなりました。

これでキャッシングの過払い請求が
しやすくなったということなのです。

すでに借金を完済し終わっている人は、
キャッシング過払い返還請求が出来る人です。

返済を7年以上し続けている人も、
過払いの返還請求ができるかもしれないということです。

7年以内の返済途中の人は、
債務金額の減少をすることが
出来る可能性があります。

通常弁護士に依頼しするのが
キャッシングの過払い返還請求手続きの方法で、
電話や電子メールだけでも
進める事が可能となります。

通常依頼した日から2ヶ月〜半年程度で、
指定口座に過払い分の振込が可能だそうです。

弁護士事務所によって弁護士への報酬はいろいろあり、
一切費用がかからない場合も、
回収が出来なかった時はあるといいます。

他に訴訟手数料、印紙、切手等の
訴訟実費がかかる場合があります。

弁護士と司法書士の違いもあります。

依頼した先が司法書士の場合、
裁判手続きを行う事も交渉も、
請求金額が140万円を超えると
出来なくなってしまいます。

キャッシング過払いの計算結果、
元金が140万円以上になる時は、
司法書士の場合は手続きをやめるか
弁護士に任せるかになります。

140万円以下で処理しなければならないのが、
司法書士の場合はの注意点だといえます。

キャッシング会社との取引期間が長ければ長い程、
過払い請求可能な場合が多いようです。

あなたのキャッシング履歴を
一度確認してみましょう。

法律で守られた権利であるのが、
キャッシングによる過払い返還請求なので、
見直してみると良いのではないでしょうか。

キャッシングでは過払いに気をつけましょう。

キャッシングの際、
29.2％という高金利で
借り入れしている人がいるかも知れません。

返済が思うように進まないのは、
金利が高く元本まで返せない
ということではないでしょうか。

現在融資を受けている
キャッシングについて、
過払いについて調べてはありますか。

キャッシングの過払い金は
法律的に言うと不当利得という事になります。

盗まれたお金と言っても過言ではありません。

キャッシング会社側も、
顧客が言い出さなければ
何も言わずに返済金を請求し続けるようです。

過払いに相当するような高額の返済を
素知らぬ顔で求めている会社は
少なくはありません。

あるべき姿としては、
法律が決まったなら速やかに、
金融会社側から過払い金に関しては
客に返すというやり方が求められるでしょう。

とはいえ、現在は司法書士や弁護士に依頼をして
過払いの手続きをしなければ、
返済済みのお金は戻ってくることはありません。

キャッシング過払いの被害に遭っている方も
増えていますし、
過払い分の返済を求める活動をしている
弁護士や司法書士もいます。

同じ金融業者を利用していた利用者同士で
団体を結成して、
キャッシング過払いの集団訴訟を
起こすところもある程です。

自分がキャッシングの過払いをしているかどうか、
一度確認することをおすすめします。